ﾁﾍﾞｯﾄ人権弾圧は集ｽﾄ被害と酷似！ｵﾊﾞﾏ氏の親中は父の母国と関係？
安倍政権幹部は、以下のように語る。
「今だからこそ言えるがオバマ大統領の冷遇ぶりはひどかった。日本の総理大臣が米国まで出向いたというのに、会談時間わずか45分というのは異例の冷遇です。それだけ日本を見下していた。結局、オバマさんは親中だった。中国について日米が本音で語りあうことは最後までなかった」
個人的な見解ですが、オバマ大統領が親中派である理由は以下の3点が関係していると思われます。
1については他のサイトやwikiでもよく知られていることです。
2の民主党は、右寄りの共和党より移民を歓迎する姿勢があります。
中国にとって都合がいいのは明らかに民主党です。
（民主党も中国を警戒するようになっているとwikiにはありますが、中国の傀儡である可能性は捨てきれません）
オバマ氏の出身であるイリノイ州は民主党が強い地域と言われています。
ちなみに、アメリカの報道を見る際も右派メディアか左派メディアかという視点はあったほうがいいと思います。日本で朝日系列が偏向報道しているのと同じです。
大手テレビ局や新聞は、最近では「伝統的なメディア」と呼ばれる。
それらのほとんどは、「中道から左派・リベラル」寄りとされる人たちに好まれる傾向がある。一方、平均値より右側が、「中道から右派・保守」に好まれるメディア。
有名なところではＦＯＸニュース、さらに右側にブライトバートが位置している。こちらは比較的、新しいメディアが多い。
集ストの報道がされているものの、それは左派リベラル寄り報道局の番組であることがあります。
そうした報道局は集ストの黒幕がアメリカ政府であると結論づけて非難していませんか？
人権蹂躙大国である中国が世界の集ストの犯人であれば、掌握したアメリカ報道局もそのように報道させるのではないでしょうか？
3について、「父の母国が開発援助を受けている」というのは、息子のオバマ氏としたら嬉しいことなのではないでしょうか？
ただ、アフリカのインフラを整備する中国のODAは、国際的な基準を大きく上回る金利で貸し付けているそうです。
そのため、「債務の罠」と言われ、現在のアフリカ諸国は返済ができない代わりに土地を奪われるなどの憂き目にあっているのだとか。
同構想についてはかねて中国の「債務のワナ」を懸念する声があがっていたが、その一端が最近マダラカ鉄道をめぐって明らかになった。
契約は、ケニアが債務不履行に陥った場合に失われる資産の範囲について規定している。デイリー・ネイションによる契約の抜粋によると、「借款国（ケニア）およびその資産は、主権を理由に（返済を）免除する権利はない」と記されている。さらに、SGR建設および運営には、中国の「商品、技術およびサービス」を使用しなければならないと規定していたという。
チベットの人権問題に対し、アフリカの多くの国がなぜか中国の主張を後押しするのはこの辺りが理由にあるからでしょう。
しかしその結末はチベットの弾圧と同じ結果になるであろうことは明らかです。
中国の言いなりになって人権問題を黙認しつづけていたら、その後人権を蹂躙されるのは間違いなくアフリカ諸国の人々です。
（日本の集スト加害者の中にアフリカ系黒人が見られるのもこれが関係しているのでは？）
もちろん日本はすでに人権弾圧、人権蹂躙がとっくに始まっています。
それが集団ストーカーです。
チベットでは中国による人権弾圧、監視が極めてひどくなっています。（チベット以外にもウクライナなどの民族が同じ弾圧を受けています。）
オバマ氏はこの問題にしっかり対応しなかったと言われています。
「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。「これまでに言ってきたことを繰り返しただけで、なんの意味もない」とは多くの関係者が読んだ感想だ。
（オバマ夫人が）「『中国でチベット文化が大事にされている』という中国側の宣伝に協力した」「もうアメリカのことを信用しない」といった落胆の声が知識人の間で広がっている。
集団ストーカーの被害者という視点から見れば、チベットは日本の未来を見ているようでした。
600万人いたと言われるチベット人は120万人にまで減り、現在では移民してきた中国人が大多数を占めています。
過去に中国がチベットに軍隊を押しかけ、武力で制圧してしまった経緯があります。
中国側は「そもそもチベットという国は存在せず、もともと中国だった」と主張しているそうです。もちろん他国の記録にチベットが存在した証拠があります。
現在ではチベット人がチベット国旗を掲げただけで投獄。（長野オリンピックでもチベット国旗を掲げて中国人と衝突があったようです）
指導者であったダライ・ラマを賛美する言葉を発すると、中国への反逆罪として子供であっても捕まります。
ダライ・ラマはインドへ亡命していますが、中国側に命を狙われ続けているようです。
以下がその参照サイトです。集スト被害者の方はチベット問題が他人事とは思えないはずです。（試しに中国共産党の批判をしてみてください。ご想像のとおりの結果になるはずです。恐ろしくてできないということであれば、それが答えです。恐怖政治が世界に浸透している証です。）
一説には「チベット人を民族浄化すればチベット問題自体なくなる」という意見もあります。
カナダのある高級マンションでは、白人が中国人のマナーの悪さに憤り、管理人に抗議したそうですが、管理人自体も中国人が乗っ取り、数の力で白人を追い出したそうです。
これはチベットの民族浄化や日本の問題の縮図そのものではありませんか？
カナダのマンション内でも小さな民族浄化が起きたということです。
それによってマンションで浮き上がった白人の抗議問題自体も消し去った。
日本でも中国人のマナーの悪さを指摘する声が多くあります。
（とはいえ通名で隠されてしまっていますが）
マナーの悪さを指摘する声もそのうち消えるということです。
日本民族の浄化によって。
だから中国人はマナーを改善するつもりはありません。
なぜなら日本民族は浄化される運命だと知っているから。
勝手に騒がせておけばいい。
浄化は確実に進んでいるのだから。
そんな下卑た思惑が容易に想像されます。
中国の手口はいつも同じということです。
電話で中国批判をしたあるチベットの青年がその場で自分の携帯電話とメモリを物理的に破壊して逃げたものの、中国警察に捕まってしまったそうです。
その中国警察は
- 青年がどちらの腕で携帯を持っていたか
- どんなしぐさで電話を持っていたか
- どんな会話をしていたか
すべて知っていたと言います。
青年の話では、街中に張り巡らされた監視カメラが原因ということでしたが、ハイテク兵器を使える中国はそれ以外の方法も用いているはずです。
ネットでよく見かける探偵も絶対に明かしませんが、盗聴は空気の振動を読み取るだけでクリアに音を聞き取る事ができます。
テレビでもある大学教授がその実験を披露し、放送されていました。
車内で電話している女性の喉に、外からレーザー光線を当てて振動を読み取ります。
車内でどんなにうるさいBGMが流れていても、会話だけを明確に拾うことができるのです。
それは喉だけでなく、車内に置かれているペットボトルでも振動を拾うことができます。
（これを応用したのが思考盗聴と言われ、鼓膜を振動させることで脳内の情報を引き出すことができるそうです。被害者の耳鳴りはその振動を起こさせるためのものだとか。）
チベットの青年は通信記録から盗聴されたと話していましたが、集団ストーカーされていた可能性も十分あります。
香港でも中国政府に不都合な発言をした人物は政治犯として私生活をずっと監視されるようになります。
集スト被害者の方はこれでピンと来ますよね？
不都合な発言だけでなく、もっと稚拙な理由で標的にされた恐れも十分あるのではないでしょうか？
チベットや香港などの現状から分かること。
日本の集スト被害者は、
「中国側に何らかの理由で政治犯の烙印を押された人」
と見ることができます。
もちろんこの「理由」とは極めて身勝手にこじつけられたものです。
なぜ日本政府がなにも対応しないのか？
なぜ公安はなにも捜査しないのか？
それは以下の3点が原因だと思われます。
- 今までのオバマ政権が親中だったため
- 中国が経済的に優位な立場にいるため
- 政府や公安に反日が入り込んでいるケース（CSISによれば公明党、自民党二階氏は親中派）や、日本人であっても掌握されてしまっているケース
（中国から漏れたという「日本解放第二期工作要綱」にもそのあたりの内容が窺えます。）
中国共産党「日本解放第二期工作要綱」 | 馬場よしひさ、真実を語る。
ちなみにこの日本解放工作は中国工作員が裏手に回り表には出ないよう書かれています。
オレオレ振り込み詐欺や集団ストーカーの嫌がらせ依頼に似ていると思うのは私だけでしょうか？
振り込め詐欺集団が存在しないと言っている下のメディアがありますが、このメディアが言うことは信憑性に疑問があり、反対が正解だという声もあります。
「振り込め詐欺集団」は存在しない、実態は「プロジェクト方式」だった！ | 地下経済の深淵 | ダイヤモンド・オンライン
自民党の二階氏と公明党はCSISに親中派と認定されたことは記憶に新しいです。
つまり、オバマ政権時代は親中派として彼らが日本でも幅を利かせていたと考えるのが妥当でしょう。
トランプ政権になってカリフォルニアでFBIが集ストの捜査を始めたり（2019年2月）、日本でも変化が起き始めているのは偶然ではないはずです。
海外の集スト被害者の動画を見ると、黒人が 加害を行っている録画をよく見かけます。逆に黒人が白人に集ストされているケースは余り見かけません。（もちろん日本の集ストと同じように、白人に金を掴ませて嫌がらせをさせているケースはあるはずです。差別する意図はまったくないのですが、私自身カルトナンバーの黒人に遭遇したり、黒人に嫌がらせのようなことをされたことはあります。）
これは先程の一帯一路政策と同じと思われます。
アフリカは中国の債務の罠に陥っています。
借金を返済できなくなり、中国の要求に従わざるを得なくなった。
結果として外国の集ストに加担させられていてもおかしくないのでは？
アメリカ国内でも借金を免除する代わりに集ストをさせる場合もあるでしょう。
中国の市場はそれほど世界的に大きくなっています。
また、日本と中国の貿易は極めて緊密になっています。
中国との関係悪化は日本経済に大きな打撃を受けることになります。
中国は些細なことでも反中行為を見逃しません。
コロナ騒ぎで中国を調査しようとしたオーストラリアは、中国から経済制裁を受けることになりました。
中国側がオーストラリアの動きに怒りを示したそうです。
日本政府も下手に動けない状況があったとも見れます。
一個人が集団ストーカーで24時間監視されるくらいです。
政府関係者であれば、同様以上に監視されていてもおかしくないはずです。
親中派が与党に入っていればそれはなおさらではないでしょうか？
とはいえ政府や公安を完全に擁護するつもりもありません。
日中関係の悪化を恐れるあまり、集スト被害者を見殺しにし続けるようであれば同じことです。
